滑川市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第2号 6月14日）
これは国会答弁でも何度も確認されていることですので、押さえておきたいというふうに思います。 それから、県の速報値によれば、令和元年度、県下の国保税の１人当たりの調定額が最も高いのは、名前を出してしまいますが、お隣の魚津市、１人当たり10万9,700円余りです。最も低いのは氷見市で７万7,800円余りです。1.48倍になっております。
これは国会答弁でも何度も確認されていることですので、押さえておきたいというふうに思います。 それから、県の速報値によれば、令和元年度、県下の国保税の１人当たりの調定額が最も高いのは、名前を出してしまいますが、お隣の魚津市、１人当たり10万9,700円余りです。最も低いのは氷見市で７万7,800円余りです。1.48倍になっております。
その年に片山善博さん、当時の総務大臣から、ホームページへの掲載というものを進めていくべきだという国会答弁をされておるわけなんですね。そういったところで、各自治体に通達が来ておると思うんですよ。
ただ、神通大橋について１００億円の資金がかかるということだったのですが、この間、国会答弁を見ていましたら、国の一、二級河川に架かる橋でかつ事業費が１０億円を超える事業については、国が令和２年度より別枠予算で個別補助事業制度を始めると言っておられて、今国会で審議されているそうでございますので、こういったものを十分活用されて、大切な橋は別枠になっていますので、それを認識いただければと思っております。
これは、日本では平成１１年から導入されて、全国ではＰＦＩをとるために大きな企業がプロジェクトチームをつくって、全国にこれは広がっていくぞということで研究をされたということを、ある国会議員の国会答弁で確認いたしました。 ただ、そうなりますと、これらの事業では参入できる事業者が限られ、地元の業者の育成につながらないおそれがあるというふうに思うわけであります。
○１１番（古沢利之君） 今、部長にお答えいただいたとおりで、政府は今回の見直しでも、国会答弁でできるだけほかの制度に影響が及ばないようにというふうなことを言っておられるようですが、だったら最初から見直しなんかするなと、こう私は言いたくなる。
総務大臣の国会答弁や、平成３０年度日本医師会からの予算要望書にも、救急出動の適正化や不要不急の時間外診療の抑制に効果があり、真に救急対応が必要な患者の掘り起こしにつながるなど、大きな効果が期待できると♯７１１９（救急安心センター事業）の全国への拡大を要望しています。 富山市においても、この♯７１１９（救急安心センター事業）を早期に実現すべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
６月５日に、我が党の宮本岳志衆議院議員らが記者会見して公開した文書によって、財務省の太田理財局長、国土交通省の蛯名航空局長が昨年９月、国会答弁に向け口裏合わせをしていたことが明らかとなりました。 この文書には、両局長が森友学園に８億円の値引きをした理由を説明するのに、金額よりごみのトン数のほうがましだなどとごまかす方法を話し合っていたことが記録されています。
また、当時の財務省の佐川理財局長の国会答弁が虚偽だったということであり、これらは議会制民主主義を否定するものです。 森友学園問題は、国民の財産が不当に安く売却され、それに政治家などが関与していたのではないかという疑惑です。なぜ理財局が文書を改ざんしたのか、これらを含め、国民の代表である国会はこれらを明らかにするよう、私は求めるものであります。
安倍首相も国会答弁で、ヘルプカード・マークについて「大変意義がある」と述べ、一層の普及啓発を図る考えを示しております。 この取り組みは、自閉症の子供を持つ保護者の声がきっかけで、都議会公明党が提案したものでありますが、当時はなかなか進まなかったようであります。
安倍首相も国会答弁でヘルプマークについて「大変意義がある」と述べ、一層の普及を図る考えを示しています。 ヘルプマークの普及や啓発に向け、市民への意識づけも必要と考えますが、見解をお聞かせください。
続いて、５月１２日に成立した農業競争力強化支援法では、民間事業者の参入促進をうたい、都道府県が開発した品種の遺伝情報や開発のノウハウなどを民間事業者に提供していくと国会答弁されています。 折しも、期待の新品種「富富富」の普及が期待されるときにどうなってしまうのでしょうか。農家の皆さんは、今後も安全な種が安く安定供給されるのか大変に心配しておられます。
安倍晋三首相も国会答弁で、ヘルプカードについて、大変意義があると述べ、一層の普及を図る考えを示しています。 上市でも８年前からこういう案内図記号が、役場の駐車場、総合病院、コンビニ等にハート・プラスマークが、県内で上市では一番早く設置しております。上市でのヘルプカード・マークの普及についてお聞きします。
〔４番 澤村 理君 登壇〕 ◆４番（澤村理君） 国会答弁等を見ますと、多分一定期間を過ぎたら廃棄しているというような状況だと思います。できれば、市としてもその廃棄するところまでぜひ確認していただきたい。適正に管理されているのかどうか、本当に確認していただきたいというふうに思います。 また、今、発送件数、閲覧件数との間に差があるということでございました。
○市長（上田昌孝君） 水野議員は、きのうの国会答弁でないですが、交通のこの高齢者のことについての討論会、聞いておられますか、きのう。 ○６番（水野達夫君） 私、きのう、ちょっと高山に行っていたので。 ○市長（上田昌孝君） そこで、都会と田舎、若い人と年齢の人、それから警視庁からの専門家も来ております。社会的なことを、社会の構成の関係の専門家もお話しなさっておりました。
国会答弁でも、政府はアメリカの先制攻撃による戦争での発動、武力行使を否定していません。 以上のように、法案は「戦争放棄、交戦権の否認」を定めた平和憲法に明確に違反し、これまで政府がとってきた「専守防衛」政策をうち捨て「戦争する国を」をつくるものであり、まさに「戦争立法」となっています。
国会答弁でも、政府はアメリカの先制攻撃による戦争での発動、武力行使を否定していません。 以上のように、法案は、戦争放棄、交戦権の否認を定めた平和憲法に明確に違反し、これまで政府がとってきた専守防衛政策を打ち捨て、戦争する国をつくるものであり、まさに戦争立法となっています。
国会答弁でも、政府はアメリカの先制攻撃による戦争への参加、武力行使を否定していません。日本の防衛どころか、日本に関係ない戦争に巻き込まれる危険が格段に高まります。 その際、入善町などの地方公共団体、指定公共機関の協力義務が規定され、自治体、民間人の戦場への動員、国民の協力も想定されています。
国会答弁において、新制度におきましては、保育士の配置基準につきまして、民間保育所に適用される公定価格の中で、３歳児の配置基準を２０対１から１５対１とした場合に、保育士の人件費の費用を加算するということとしております。
また、私の調査では、過去の国会答弁で担当の大臣から、介護保険料の抑制に関連して一般会計から繰り入れをすることについては「自治体の判断である」という答弁を私は記憶鮮明に持っております。 こういったことも含めて、今おっしゃった法定外繰り入れをやってないという見解について、私はやはり当たっていないと思います。そういった点で市長の正確な答弁を求めます。
また、最近の石破担当大臣は、県をまたいでも問題はない旨の国会答弁をされております。 そこでお聞きをいたします。 これを機に、この地方創生の地域連携を利用して、朝日町への乗り入れや、朝日町との共同運行などを目指して取り組んでいかれてはいかがでしょうか。 町の取り組み姿勢をお聞かせいただきたいところであります。 次に、公共下水道事業についてであります。